「震災なんでも相談」所感

石垣鋭彦

（芦屋市）

阪神・淡路大震災に際して、近畿管区行政監察局及び兵庫行政監察事務所が、いち早く被災市町で、「震災なんでも相談所」として開設した、特別行政相談所と常設（特別）相談所の上げた目覚ましい実績については、既に報道されている通りで、行政相談制度の歴史に大きな足跡を残した。そして、同時に行政相談制度のＰＲに多大の貢献をしたことを高く評価したい。

私も芦屋市で行われた２回、延べ４日の特別総合相談所と６月１日から今年の６月まで１年余りという長期にわたり開設された常設相談に、地元委員として協力し、貴重な経験をすることができた。

まず、管区局及び事務所の積極的陣頭活動、職員の熱意と仕事振りに感銘した。地元委員だけではこの様な活動は到底できない。

特別総合相談は、各行政機関及び関係団体の担当者が直接対応するので、迅速に適切な回答が得られ、平素でも好評であるが、今回は震災直後であったため、いずれの会場も相談件数は１日当たり 160件前後という成果を上げ、今後ともこういう形の合同相談が効果的であることを実証した。

また、常設相談所は、管区局や事務所の主催で、地元市の協力があって、芦屋市の場合、市役所玄関ロビーの受付の隣、市民課の向い側に設置し、「震災なんでも相談所」の大きな看板を掲げ、震災関係の措置等に関する掲示を張り出したこと等が効果を挙げ、２，３人の担当者で連日平均30件前後に及ぶ相談実績を、１年という長期にわたり残したということは、全く予期しなかった成果というべきである。

会場前

今回の「震災なんでも相談」の、以上のような成果は、震災という特別な事情下のものであるが、この貴重な経験から平素の行政相談の在り方について、検討を加えるための問題点を模索していきたいと思う。

相談風景

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